住宅価格の推移は？高騰している理由や今後の動向を解説

住宅価格の推移は、ここ数年のほぼ同じような動きを見せています。価格が高騰している理由は、円安やウッドショックなどさまざまです。本記事では、住宅価格上昇の要因や今後の予測について解説します。

 

皆さまこんにちは！埼玉県さいたま市・加須市・幸手市・越谷市等で、自然素材を使ったセミオーダー型規格住宅のBinOや、

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住宅を建てる際、どれくらいの費用がかかるのかは多くの方が気になるポイントでしょう。しかし、近年は円安やウッドショックなど、さまざまなことが原因で住宅価格が高騰しています。どのタイミングで住宅を建てるべきか悩んでいる方も多いでしょう。

本記事では、住宅価格の推移や住宅価格上昇の背景を解説します。あわせて今後の動向についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。

 

 

住宅価格の推移

住宅価格は一貫して上昇傾向を示しており、2019年から2023年にかけての推移からも明らかです。

住宅金融支援機構 のフラット35利用者調査の結果によると、注文住宅における2019年度の平均住宅価格は3,452.4万円 で、翌年の2020年度には3,532.5万円 と、約80万円の増加が見られました。その後も価格は徐々に上昇し、2021年度には3,569.7万円 となり、2020年度からは約37万円の上昇です。

さらに、2022年度の住宅価格は3,715.2万円 と、前年度から約145万円の増加が確認されました。そして、2023年度には3,861.1万円 と2022年度と比較して約146万円の上昇が見られ、全体として価格は年々上昇しています。

とくに2022年から2023年にかけての増加が目立ち、近年の住宅市場が活発化していることがうかがえます。2019年度と比較すると、2023年度の価格は409万円の増加となり、住宅購入においてその影響が大きいことが明確です。

以上の調査結果から、住宅価格が毎年わずかながらも上昇していることが確認でき、近年の住宅市場のトレンドとして、価格上昇が一貫して続いています。

 

（出典：フラット35利用者調査：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫））

 

住宅価格が高騰している理由

 

 

日本の住宅価格が高騰している背景には、さまざまな要因があります。主な原因は以下の3つです。

● 円安が進んだため
● ウッドショックが起きたため
● 人件費が上がっているため

ここでは、それぞれの要因について詳しく見ていきましょう。

 

円安が進んだため

住宅価格高騰の大きな原因のひとつに、円安が進行していることがあげられます。もともと割安感があった日本の不動産は、海外の投資家から人気があります。2022年以降から続く円安によってさらに人気が高まっています。

外国人投資家は、高額な物件を投資用に多数購入しており、不動産価格の相場を牽引しています。

また、円安の進行により、外国からの輸入資材のコストが増加し、鉄鋼、木材、エネルギー資源など、住宅建設に欠かせない材料の価格が上昇してしまうのです。海外からの資材調達が日本国内の建設業界に大きな影響を与えています。

そのため、円安が進むごとに、住宅の販売価格にもその影響が表れ、価格上昇が続く状況となるでしょう。

 

ウッドショックが起きたため

次に、住宅価格の高騰の一因としてあげられるのが、いわゆる「ウッドショック」の影響です。新型コロナウイルスによって世界の木材需要が増加し、価格が高騰しました。その結果、日本でも住宅建設に使う木材の入手が難しくなり、その価格が大幅に上昇したのです。

また、コロナウイルスで家にいる時間が増えたことを機に住宅需要が高まりました。日本では、住宅建設において木造建築が主流であるため、このウッドショックの影響は極めて大きなものでした。この建材費の増加が住宅価格の高騰につながっているのです。

2024年現在、ウッドショックのピークは過ぎたものの、木材の輸入価格はまだ以前の水準には戻っていません。ロシアによるウクライナ侵攻にともなう建築資材不足や、円安などの影響も受けていると言われています。

さらに、輸入木材の価格上昇により国内産の木材価格も上がっており、外国産の材料を使用しない注文住宅にも影響が出ています。

このように、ウッドショックがもたらした木材の供給不足と価格上昇は、日本の住宅価格の高騰を加速させている要因のひとつといえるでしょう。

 

人件費が上がっているため

最後に、住宅価格が高騰しているもうひとつの理由として、人件費の上昇があげられます。日本の建設業界では、少子高齢化にともない人手不足が深刻化しており、熟練の技術者や職人の確保が難しい状況です。

これにより、建設現場で働く労働者の賃金が上昇傾向にあります。とくに若年層の建設業への参入が減少しており、建設現場での人材確保が難しい状況が続いています。そのため、工事を円滑に進めるために賃金の引き上げが行われており、これが建築コストに影響を与え、住宅価格の高騰を引き起こしているのです。

建設現場では、従業員の健康管理や安全対策が重要視されるようになり、新たな費用が発生しているのです。こうした労働環境の変化も、人件費の上昇に寄与しています。さらに、最低賃金の引き上げや働き方改革も建設業界の人件費に影響を及ぼしています。

最低賃金の引き上げは労働者の生活水準を向上させるための重要な政策ですが、建設業界においてもその影響は大きく、下請け業者や地方の建設会社にとっては人件費の増加が大きな負担となっているのが現状です。

そのため、人件費の上昇にともない、住宅の価格も上がっています。

 

 

住宅価格における今後の動向

一般的には、住宅価格の推移や高騰の原因から、今後も住宅価格の上昇はしばらく続くと予測されています。

円安やウッドショック、人件費の高騰などが影響するなか、これらが解消される見込みは短期的には難しく、上昇が続くと見られます。ただし、数年後に住宅価格が下がる可能性も完全に否定はできません。

しかし、価格が下がるのを待つあいだも、現在住んでいる家の賃料を払い続ける必要があり、今の住環境に不満がある場合は、それを我慢する期間が長引くことになります。

総合的に考えると、住宅価格の動向を待つよりも、建てたいときに建てるほうが賢明であるといえるでしょう。

 

こちらの記事では、注文住宅の相場価格や2,000万〜5,000万円台で立てられる注文住宅の特徴を紹介しています。ぜひあわせてお役立てください。

 

 

住宅を建てる際のポイント

住宅を建てる際には、しっかりとした計画が重要です。希望する設備や入居時期、省エネ性能といった要素をしっかり確認しておくことで、理想の住まいを手に入れることができるでしょう。以下では、それぞれのポイントについて解説します。

 

希望の設備を取り入れられるか確認する

理想の住まいを建てるためには、キッチン、バスルーム、収納設備、空調システムなど、ライフスタイルに合った設備を盛り込むことが大切です。事前に家族の希望をリスト化し、建設会社と相談して予算や実現可能性を確認しておきましょう。

住宅設備のなかには、資源不足などの影響で納品時期がわからないものもあります。設備をひとつずつ選んで家を建てる場合、在庫切れで希望する設備を採り入れられない可能性があります。

どうしても必要な設備の場合、納品待ちや工期を遅らせることも視野にいれましょう。

 

入居時期をなるべく早く伝える

住宅を建てる際には、工期や手配がスムーズに進むように、あらかじめ入居時期を建設会社に伝えておくことも重要です。

住宅の工期は構造・工法によって大きく変わります。建設業界は需要が集中する時期もあるため、早めに入居希望時期を共有しておくと、必要な資材や設備の調達がスムーズに進みやすくなります。

希望する季節に入居したい場合や、学期の切り替えに合わせたいといった特定の時期がある場合は、早めに連絡を入れることが必要です。

また、入居時期に加え、工期中の打ち合わせや確認事項も事前に計画しておくと、より円滑に工事が進むでしょう。工期が長引くと、その分だけ引っ越しの準備やスケジュール調整も難しくなるため、工事の進捗を見守りつつ、スムーズに作業が完了するように意識することがポイントです。

 

省エネ性能の高い住宅を建てる

地球温暖化の原因となるCO2排出を抑制するために、高い省エネルギー性が求められています。国の方針として、2025年度までに省エネ基準への適合が義務付けられ、2030年度までにはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準まで段階的に引き上げると発表されています。

この流れを考えると、省エネ基準を満たしていない住宅は、売却時に不利になる可能性があります。たとえ売却する予定がなくても、電気代やガス代などの光熱費を抑えることができるため、生活コストを大幅に削減する効果があります。

また、エコな住まいは環境負荷を減らすだけでなく、快適な室内環境を維持しやすくなるため、住み心地も向上するでしょう。たとえば、 断熱や日射、気密を意識した住宅を建てることで省エネを実現できます。太陽光発電などのエネルギーを効率よく利用できる設備を取り入れることが重要です。

さらに、国や自治体が提供する補助金制度や優遇措置を活用することで、省エネ住宅の導入コストを軽減できるでしょう。

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「年収に対して、いくらくらいのマイホームを購入できるのかな？」そんな疑問にお応えするべく、こちらの記事では年収ごとのマイホーム購入金額の目安を解説しています。ぜひご覧ください。

 

 

まとめ

 

 

近年、住宅価格は上昇傾向にあり、2019年から2023年の調査結果でもその傾向が顕著に表れています。この高騰の理由には、円安の進行やウッドショック、人件費の増加が影響しています。

理想の住まいを建てるためには、希望する設備を事前に確認し、入居時期を早めに伝えることが重要です。また、省エネ性能の高い住宅を選ぶことで、長期的なコスト削減や快適な暮らしを実現できるでしょう。

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